サービス概要
経営者にとって次世代に企業経営を引き継ぐことは重要な経営課題です。事業承継はその経営者の相続といった個人の問題だけでなく、会社にとって非常に重要な経営課題であるため、実際に事業承継プランを策定・実行する場合、会社法・民法・租税法その他の様々な法律・規則等の幅広い知識と経験が必要となります。
親族内に後継者候補がいるか、親族以外の役員や従業員等に後継者候補がいるか、同業他社等へのM&A・合併等の組織再編・IPOを目指していくかなど、企業の状況により様々な選択肢があるため慎重な判断が求められます。
結和税理士法人のコンサルタントは、いずれの承継手法についても、自社株の現状分析から株式譲渡の実行までサポートした豊富な経験がございます。経済的な影響を最小限に抑えることは勿論のこと、経営者の想いにも寄り添って伴走いたしますので、安心してお任せください。
また事業承継のスキームでは金融機関からの資金調達が必要となるケースもございますが、当社では金融機関への出向経験者が多数在籍しているため、ファイナンス目線でのアドバイスも並行して実施いたします。
様々な課題
経営者にとっては、事業承継に関する様々な課題があり、とりかかりに「壁」ができやすく、多忙な日々を過ごす中でつい後回しにしてしまうケースが多発します。
しかし、事業承継は数十年間に渡り企業を支えてきた経営者にとっては「ゴール」であり、次世代の後継者にとっては「リレーゾーン」として位置付けられる非常に重要な岐路であるため、日頃から意識することが重要になると考えられます。
事業承継に向けて支援する内容
事業承継においては、経営者がそれまで培ってきた「事業」の継続や将来の発展を重視しつつ、経営者や事業にとって最適な解を見つけるべくサポートいたします。
事業承継の「ゴール」を明確化した上で、選択肢やツールごとのメリットや留意点を整理しつつ、経営者・後継者・役員・従業員・相続人・株主・外部利害関係者（金融機関・取引先等）等へ与える影響を可能な限り配慮したツールを選択することが重要となります。
